当事務所は、企業が発行したポイントが他の企業のポイントに交換される際に、当該企業間での資金の移動が消費税の課税対象となるか(消費税法2条1項8号の「対価」となるか)が争点となった税務訴訟(大阪高等裁判所)において、納税者を代理し、令和3年9月29日、納税者の主張を全面的に認める勝訴判決を得ました。
第一審の大阪地方裁判所では、対価性に関する国側の主張を採用していましたが、大阪高等裁判所では、第一審判決を変更して納税者側の主張を認め、逆転勝訴の判決を言い渡しました。
国は上告を断念し、納税者勝訴の判決が確定しました。これにより、本件においては、企業間のポイント交換の際の資金移動は消費税法上の「対価」にあたらず、不課税であるとの結論が確定しました。
当事務所では、事務所を共に発展させることのできるパートナー弁護士を募集しています。
当事務所は、それぞれの弁護士が異なった専門分野をもつ法律事務所です。ペーパレス化やリモート会議を積極に取り入れるなど、機動性重視のミニマム経営を基本路線とした事務所の構築に挑戦中です。
現在は、企業法務(法律顧問、労務紛争等を含む)、相続や交通事故などの一般民事事件を取り扱っているほか、著作権等の知的財産権、税務分野(税務訴訟の取扱いあり)などの比較的特殊な分野にも注力しています。
「フットワーク軽く」「クライアントに真摯に対応」「職務に対する高い倫理観と責任」が弁護士の基本と考えていますが、それに加えて、新しい分野に挑戦できる好奇心旺盛でチャレンジ精神のある方と一緒に、独自の価値を提供できる事務所を創っていきたいと考えています。
・他の弁護士と切磋琢磨し、業務分野を拡大または専門分野を獲得したい
・必要最小限のコストで独立を考えている
・真摯に弁護士業務はしたいけど従来の弁護士事務所のやり方にとらわれたくない
・自己の熱意と責任で仕事をしたいけど一人ではつまらない
というような方はぜひ積極的にお考えください。
事務所は、福岡市の中心部(天神エリア)の地下鉄空港線「赤坂」駅直結の西鉄赤坂ビルにあり、ロケーションの良さは申し分ありません。また、十分な執務スペースも確保できると思います(事務所全体で約30坪)。
ご興味がありましたら、当事務所までメールにてご連絡ください。
募集要項は、ひまわり求人ナビに掲載しております(情報はこちら)。
〔連絡先〕担当:真鍋 manabe(アットマーク)mhlaw.jp ((アットマーク)を@に代えてください)
この度、当事務所の注力分野の一つである「税務」分野について、専門サイトを開設いたしました。
税法に関する裁判例、裁決、ニュース等について解説・検証する記事を掲載していきますので、是非ご覧ください。
https://tax.mhlaw.jp/
弁護士の税務ノート
令和2年4月7日に発令された緊急事態宣言の影響により,福岡地方裁判所等は同年5月6日までの間に予定していた裁判期日(※緊急案件を除く)を一旦取り消し,裁判期日を延期する方針となりました。そのため,現在当事務所で受任中の裁判案件についても裁判期日が延期されることとなりましたのでご了承ください。新たな裁判期日が決まりましたら,案件ごとに弁護士が個別にご連絡差し上げます。
(2020.4.9更新)
【参照】
福岡地方裁判所・簡易裁判所ホームページ『新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について』
https://www.courts.go.jp/fukuoka/about_tiho/osirase/vcmsFolder_642/vcms_642.html