研究者、税理士、当事務所の弁護士が出席する消費税法の勉強会を開催しました。

今回は、輸出物品販売場制度（いわゆる免税店制度）について、神奈川大学法学部准教授の藤間大順先生からご報告をいただきました。

真鍋弁護士が、税理士主催の研究会において税務裁判例について解説を行いました。

■最判令和4年4月21日〔ユニバーサルミュージック事件〕（民集76-4-480）
組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例

■最判令和5年3月6日〔ムゲンエステート事件〕
事業者が消費税等の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例

■最判令和5年3月6日〔ADワークス事件〕
 消費税法30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別

真鍋弁護士が、大阪高判令和3年9月29日について、週刊税務通信（2022年12月26日号）に解説記事を寄稿しました。
ご興味のある方は、週刊税務通信No.3734（2022年12月26日号）をご覧ください。

「企業間ポイント交換で授受される金員の対価性が争点となった大阪高裁令和3年9月29日判決の意義と影響について : 納税者訴訟代理人の視点から」

https://www.zeiken.co.jp/zeimutusin/article/no3734/index.php

2022年12月28日～2023年1月5日の期間を休業とさせていただきます。

この期間中にいただきましたお問い合わせについては、1月6日より順次対応させていただきます。

期間中は、皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

研究者、税理士、当事務所の弁護士で消費税法の勉強会を開催しました。

消費税に関する裁判例を素材として、「課税仕入を行った」の意義について議論しました。

■東京地判平成31年2月20日（税務訴訟資料269-21）

各取引が原告が行った課税仕入れに該当するというには、原告が各取引により資産を譲り受けた事業者と認められる必要があり、そのためには、原告と各国内事業者との間に売買契約があったと認められることが必要であるとされた事例

税理士と当事務所の弁護士で消費税法の勉強会を開催しました。

消費税の裁判例を素材として、仕入税額控除における「課税仕入れに係る支払対価」の意義について議論しました。

■名古屋高判平成25年3月28日（税務訴訟資料263-64）

競売による前区分所有者の滞納管理費等支払の消費税課税仕入該当性が問題となった事例

解説記事はこちらから。
仕入税額控除における「課税仕入れに係る支払対価」の意義　～名古屋高判平成25年3月28日の批判的検討～

真鍋弁護士が、税理士が参加する研究会で裁判例を解説しました。

■東京地判平成31年1月18日（税務訴訟資料269）
更正をすべき理由がない旨の通知処分についての裁決を経ないで、更正処分のうち申告税額を超えない部分の取消しを求めることが許されるとした事例

■東京地判平成31年1月18日（税務訴訟資料269）
申告又は更正に係る税額を増額する内容の修正申告がされているから、申告又は更正は修正申告に吸収されて消滅し、申告に係る更正の請求もその目的を失ったとして、各訴えの一部が不適法とされた事例

■裁決令和元年6月27日（裁決事例集115集256頁）
父の預金口座から出金され、その子である審査請求人の預金口座へ入金された金銭の移動をもって、父から子への贈与に当たるか否かが争われた事例

■裁決令和2年3月2日（裁決事例集118集139頁）
消費生活協同組合が作成した領収書及び継続的取引の基本となる契約書が課税文書に該当するか否かが争われた事例

真鍋弁護士が、税理士が参加する研究会で裁判例を解説しました。

■名古屋地判平成29年9月21日（税務訴訟資料267）
原告会社の代表取締役に対する退職慰労金が株主総会決議不存在であることを理由に、代表取締役から退職慰労金手取額の返還を受けたことから、既に納付した源泉所得税に係る過誤納還付請求の可否が争われた事案

■裁決令和2年4月17日（裁決事例集119集3頁）
相続放棄を理由に被相続人の納付義務は承継しないとする審査請求人の主張の是非が争われた事例

■大阪高判平成30年11月2日（税務訴訟資料268）
個人事業者たる原告が代表者を務める同族会社に対して支払った外注費が原告の事業所得に係る必要経費に該当するか否かが争われた事例

■裁決平成30年7月9日
相続によって取得した建物について、これを収去して土地を明け渡す義務を履行するために負担した費用が相続税の課税価格の算出に当たり債務控除できるか否かが争われた事例

真鍋弁護士が、税理士が参加する研究会で裁判例を解説しました。

■札幌地判令和元年11月29日（税務訴訟資料269-125）
運送業務に従事する運転手らに支払った金員が給与所得に該当するか否かが争われた事例

■山口地判令和元年12月18日（税務訴訟資料269-136）
相続税法9条の解釈・適用が争われた事例

2021年12月28日〜2022年1月5日の期間を休業とさせていただきます。

この期間中にいただきましたお問い合わせについては、1月6日より順次対応させていただきます。

期間中は、皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

当事務所は、企業が発行したポイントが他の企業のポイントに交換される際に、当該企業間での資金の移動が消費税の課税対象となるか（消費税法2条1項8号の「対価」となるか）が争点となった税務訴訟（大阪高等裁判所）において、納税者を代理し、令和3年9月29日、納税者の主張を全面的に認める勝訴判決を得ました。

第一審の大阪地方裁判所では、対価性に関する国側の主張を採用していましたが、大阪高等裁判所では、第一審判決を変更して納税者側の主張を認め、逆転勝訴の判決を言い渡しました。

国は上告を断念し、納税者勝訴の判決が確定しました。これにより、本件においては、企業間のポイント交換の際の資金移動は消費税法上の「対価」にあたらず、不課税であるとの結論が確定しました。

2021年8月13日〜15日の期間を夏季休業とさせていただきます。

この期間中にいただきましたお問い合わせについては，8月16日より順次対応させていただきます。

何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

当事務所では、事務所を共に発展させることのできるパートナー弁護士を募集しています。

当事務所は、それぞれの弁護士が異なった専門分野をもつ法律事務所です。ペーパレス化やリモート会議を積極に取り入れるなど、機動性重視のミニマム経営を基本路線とした事務所の構築に挑戦中です。

現在は、企業法務（法律顧問、労務紛争等を含む）、相続や交通事故などの一般民事事件を取り扱っているほか、著作権等の知的財産権、税務分野（税務訴訟の取扱いあり）などの比較的特殊な分野にも注力しています。

「フットワーク軽く」「クライアントに真摯に対応」「職務に対する高い倫理観と責任」が弁護士の基本と考えていますが、それに加えて、新しい分野に挑戦できる好奇心旺盛でチャレンジ精神のある方と一緒に、独自の価値を提供できる事務所を創っていきたいと考えています。

・他の弁護士と切磋琢磨し、業務分野を拡大または専門分野を獲得したい
・必要最小限のコストで独立を考えている
・真摯に弁護士業務はしたいけど従来の弁護士事務所のやり方にとらわれたくない
・自己の熱意と責任で仕事をしたいけど一人ではつまらない
というような方はぜひ積極的にお考えください。

事務所は、福岡市の中心部（天神エリア）の地下鉄空港線「赤坂」駅直結の西鉄赤坂ビルにあり、ロケーションの良さは申し分ありません。また、十分な執務スペースも確保できると思います（事務所全体で約30坪）。

ご興味がありましたら、当事務所までメールにてご連絡ください。

〔連絡先〕担当：真鍋　manabe■mhlaw.jp　（■を@に代えてください）

2021年1月13日に緊急事態宣言が発令されました。

当事務所では，引き続き，所属弁護士のリモートワークやオンライン会議の活用等により感染拡大防止に努めております。
（事務所会議室に卓上アクリルパーテーションを設置しております。）

緊急事態宣言発令中は，事務所を不在にすることや不要不急の面談の制限など，皆様にはご不便をおかけいたしますが，ご理解賜りますようお願い申し上げます。

なお，ご来所される場合は必ずマスクご着用いただくとともに，手指のアルコール消毒（事務所に設置済）をお願いいたします。

2020年12月29日〜2021年1月5日の期間を冬季休業とさせていただきます。

この期間中にいただきましたお問い合わせについては，2021年1月6日より順次対応させていただきます。

期間中は，皆様には何かとご迷惑をお掛けいたしますが，何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

　この度、当事務所の注力分野の一つである「税務」分野について、専門サイトを開設いたしました。

　税法に関する裁判例、裁決、ニュース等について解説・検証する記事を掲載していきますので、是非ご覧ください。

https://tax.mhlaw.jp/　

弁護士の税務ノート

2020年12月をもって、真鍋・日隈法律事務所は設立から5周年を迎えました。
これもひとえに皆様のご指導、ご支援の賜物です。心より感謝申し上げます。

今後も皆様のお役に立てるよう精進してまいります。皆様には今後とも更なるご指導ご支援を頂きますとともに、より一層のご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

真鍋・日隈法律事務所
弁護士　真鍋亮平
弁護士　日隈将人

2020年11月18日、真鍋弁護士が九州北部税理士会に税理士としてされましたのでご報告いたします。

今後も、税務分野で皆様のお役に立てるよう研鑽を続けてまいります。よろしくお願いいたします。

2020年8月13日〜16日の期間を夏季休業とさせていただきます。

この期間中にいただきましたお問い合わせについては，8月17日より順次対応させていただきます。

期間中は，皆様には何かとご迷惑をお掛けいたしますが，何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

令和2年4月7日に発令された緊急事態宣言の影響により，福岡地方裁判所等は同年5月6日までの間に予定していた裁判期日（※緊急案件を除く）を一旦取り消し，裁判期日を延期する方針となりました。そのため，現在当事務所で受任中の裁判案件についても裁判期日が延期されることとなりましたのでご了承ください。新たな裁判期日が決まりましたら，案件ごとに弁護士が個別にご連絡差し上げます。

（2020.4.9更新）

【参照】

福岡地方裁判所・簡易裁判所ホームページ『新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について』

https://www.courts.go.jp/fukuoka/about_tiho/osirase/vcmsFolder_642/vcms_642.html