訴訟（裁判）や紛争処理は，弁護士が最も得意とする分野です。取引先との関係，株主や債権者との関係，従業員との関係等，企業経営においては法的紛争のリスクがあらゆる場面に潜んでいます。近年の日本人の権利意識の高まりや弁護士の増員等により法的な紛争が身近なものになりつつあります。

 企業間の紛争では紛争解決に至るまでのコストが大きくなりがちなため，紛争が発生しないよう十分な対策をとっておくことが極めて重要ですが，対策を講じていても紛争が発生することはあり得ます。紛争対応では，当該紛争における局地的な検討のみならず企業目的に沿った大局的な解決と迅速な判断が求められます。

当事務所では，法的紛争に発展した案件について早期に解決できよう，紛争の状況と戦局を的確に把握し，戦略的なロジックによってクライアントの利益を最大化することを使命としており，あらゆる選択肢を考慮して最適な解決が得られるようクライアントをサポートします。

民事争訟

・アドバイザー（相談・助言）業務

・代理交渉

・民事訴訟

・民事執行

・民事調停

・ADR（裁判外紛争解決手続）

・法律調査

・書類作成

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企業経営にとって税務は極めて重要です。通常の商取引だけでなく，株式発行，事業承継やM&A，金融取引，労働契約，知的財産など，あらゆる法律関係において税務の検討が必要となります。また，各種の税法は複雑難解であり，法律の条文や数多くの通達を読んで正しい税務処理を導き出すことは難しく，税法は他の法律に比べて法改正が頻繁にあるためにすべてをフォローすることも容易ではありません。
しかし，だからこそ法律専門家がクライアントの皆様のお役に立てる分野であるともいえます。当事務所では，企業経営を全面的にサポートするべく，税法分野についても各種のリーガルサービスを提供しています。

税務専門サイト 
https://tax.mhlaw.jp/

税務アドバイス

弁護士が法的観点から，税務に関するアドバイスを行います。税理士と積極に連携し，クライアント企業の実情に応じた税務サービスを提供します。

・節税対策のリスクチェック
・課税要件に関する事実認定の評価
・税務裁判例，裁決等の調査
・税務に関するセカンドオピニオン
・更正の請求

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税務調査立会

税務は，いわば税務当局との法律関係です。当局が判断を誤り不当・違法な課税処分を行わないよう，税法解釈や課税要件の事実認定をチェックし，弁護士（税理士法51条による税理士業務開始通知済み弁護士）が当局と交渉します。

審査請求・再調査の請求

税務当局の見解が常に正しいわけではありません。不当・違法な課税処分に対しては処分庁（税務署長）に対する「再調査の請求」ができますし，国税不服審判所長に対する「審査請求」という不服申立てを行うことが可能です（選択的）。
弁護士がこれら不服申立てに関して代理人として書面を作成したり，面談において説明を行ったりします。
なお，当事務所では，審査請求で課税処分の取消しを勝ち取った事例があります。

税務訴訟

審査請求で納税者側の主張が認められなかった場合には，裁判所に処分の取消訴訟を提起することができます。当事務所は実際に税務訴訟を担当した経験もあります。

当事務所では，新たな商品やサービスを創出するベンチャー企業，組織内ベンチャー，スタートアップを積極的にサポートしています。

新たなビジネスを始める場合，事業価値を創出するために，業法のチェックや債権回収スキームなどのビジネスモデルを法的な観点からローンチ前にある程度確立する必要があります。また，会社組織についても，エグジットや人材の活用を踏まえた法的な観点からの設計が重要であり，事業段階を踏まえつつ計画的に成長させることが大切です。

ビジネスルールが確立していない未知の分野に挑むスタートアップだからこそ，事業利益を法的に守る必要があります。しかし，スタートアップは限られたリソースの中でこれらを実践しなければならず，敷居の高い弁護士マターはどうしても後回しになりがちです。

当事務所では，2015年の設立当初からベンチャー事業やスタートアップを積極的に支援してきた実績があり，スタートアップ特有の法律問題に数多く携わってきました。既存の法律問題はもちろん，テクノロジーやIT，知的財産権等の法分野，ビジネス全般についての深い理解に努めています。ベンチャー・スタートアップ実務に則したリーガルサービスをご提供するほか，経営の相談パートナーとしてハンズオンでサポートしています。

また，起業やスモールビジネス，フリーランスの支援も積極的に行っています。

ベンチャー・スタートアップ支援

ベンチャー・スタートアップの法律業務にはスピードと特殊性が求められます。当事務所では，次のような法的サポートを行っています。

・ビジネスモデル，業法，許認可に関するリーガルアドバイス

・コンテンツに関する法的アドバイス

・経営，雇用に関する相談

・契約書，利用規約，プライバシーポリシー等の作成

・ブランディング，商標・著作権などの知的財産権に関するサポート

・法人設立，雇用や人材活用に関するアドバイス・設計

・業務提携，合弁会社，コンソーシアム，共同研究開発等に関するアドバイス

・資金調達，出資（株主間）契約に関するアドバイス，契約書作成

・エグジットM&A・事業承継サポート，ブラッシュアップ支援

・廃業に関するアドバイス　

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スモールビジネス支援

当事務所ではスモールビジネスやフリーランスの起業・事業支援を行っています。スモールビジネスやフリーランスではリソースが限定されており，中堅規模の企業とは異なるアプローチが必要です。業界や業態に則したリーガルサポートをご提供しています。

・起業，法人設立等に関する法的サポート

・契約，債権回収に関する法的サポート

・コンテンツ・商標・著作権に関する法的アドバイス

・業務委託に関する法的サポート

・個人情報の取扱い，WEBコンテンツ，ホームページリース，労働問題のアドバイス

・日々の経営に関するご相談

・廃業に関するアドバイス

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ベンチャー・スタートアップ・スモールビジネス法律顧問

当事務所では，資金的に十分でないベンチャー・スタートアップやスモールビジネスにも気軽に弁護士を活用していただけるように，¥10,000 / 月（税別）から法律顧問契約をご提供しています。

近年，農業は成長産業として注目され，収益性・持続性・成長性などが重要となっています。農業法人の活性化や6次産業化の推進等による競争力強化の政策もあり，今後ますます注目されると思われます。

農業をビジネスとして成功させるためには，生産から販売まで一体としてビジネスモデルを構築する必要があり，収益性を軸に投資と事業展開を計画する必要があります。また，アグリテックと言われるITやテクノロジーを駆使した生産・販売効率の向上，ブランディングやコンテンツによる宣伝・販売ルートの構築も事業性を高める上で重要な要素となります。農業という分野においても，事業としての利益を法的な観点から構築する必要性は他のビジネスと何ら異なるところはありません。

特に九州の農業は全国的に見ても成長性が期待でき，その中でも福岡は立地的・文化的にも生産・宣伝・消費の中心地としてのポテンシャルを秘めています。

当事務所では，これらの農業ビジネス（アグリビジネス）全般に関する法的サポートをご提供しています。新たな発想とテクノロジーを活用したイノベーションで日本の農業の未来を変えるお手伝いをします。

農家・農業法人

当事務所では，以下のような農業ビジネス全般に関するリーガルサービスをご提供しています。

・農業参入に関する法的アドバイス

・農業法人の設計，設立に関する法的サポート

・WEBサービス，販売コンテンツに関する法的アドバイス

・ブランディング，パッケージデザインに関する法的アドバイス

・協力事業者との業務提携に関するアドバイス

・アグリテック導入に関する法的アドバイス

・契約トラブル対応　

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農家・農業の事業承継

農業分野においては，農家の高齢化に伴い後継者への引継ぎが社会的な課題となっています。当事務所では，農家の事業承継についても法的な観点からサポートしています。

・農家の事業承継に関する法的アドバイス

・農業法人のM&Aの法的サポート

・農家・農地の相続に関するアドバイス　

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不動産は，経済的価値が高く，物理的にもビジネスの重要な要素をなしています。そのため，宅地建物取引業法や建築基準法を中心とする様々な法規制が存在しており，担保権や相続なども関わって権利関係も複雑なものになります。

当事務所では，不動産売買，賃貸借，明渡請求，相続，担保権設定・実行，証券化スキーム，共有物分割など不動産取引に関する法的なアドバイスや契約書の作成，訴訟・紛争案件を取り扱っています。また，賃貸マンション等の不動産管理やマンション管理組合の案件についても実績があります。

必要に応じて，司法書士や税理士と連携し，最適なリーガルサービスをご提供します。

・不動産取引・不動産利用に関する法的サポート

・土地・建物明渡し請求

・登記・筆界紛争

・賃貸借トラブル

・権利者調査

・共有関係に関する法的サポート

・M&A，相続・事業承継紛争

・資産運用

・マンション管理

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近年，ブランド戦略やコンテンツの普及によって，ビジネス活動において商標，著作物，デザインなどの知的財産の重要性が増しており，インターネットの発達によりこれらの知的財産が身近になる一方で法律トラブルも増加しています。これらの権利の保護や侵害行為の局面では，適切な法的対応が求められます。

当事務所では，ブランディングやコンテンツに必要な商標・著作権等の知的財産権に関する法律問題を数多く取り扱っており，クライアントのビジネスに則したアドバイスをご提供しています。

コンテンツ法務

WEBページやアプリなどのITコンテンツは知的財産であり，現代ビジネスにおいては重要な資産です。画像や音楽などのコンテンツはIT技術やSNSの発達により模倣や侵害が容易であるにもかかわらず，費用対効果から事後的な損害補填の実効性に乏しいという特殊性があります。他方，コンテンツの作成や利用に関する契約トラブルは責任や損害額で紛糾する性質を有しています。コンテンツの活用については，法的な観点からのマネジメントが必要です。

当事務所では，以下のようなコンテンツに関する権利保護や法的紛争業務を取り扱っています。

・コンテンツの著作権・商標権等に関する相談，法律調査

・著作物の作成，譲渡，使用許諾に関する契約書作成，アドバイス

・著作権侵害，商標権侵害紛争の対応

・写真，イラスト，画像等の利用に関する法的アドバイス

・WEBページの作成契約，ソフトウェア利用に関する法的アドバイス

・利用規約，プライバシーポリシー等の作成

・個人情報の管理・活用に関するアドバイス

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クリエイター，デザイナー法務

当事務所では，クリエイターやデザイナーの法的サポートを積極的に行っています。

・クライアントとの契約，報酬支払に関するアドバイス

・作品の実績掲載に関するアドバイス

・クライアントとのトラブルに関する法的アドバイス

・トラブルの未然防止に関するアドバイス，スキーム設計

・著作権侵害，無断使用に関するアドバイス，法的対応

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ブランド戦略法務

商品・サービスのブランディングは，コンセプトを起点にデザインや宣伝・広告活動を行い，ブランドイメージに沿った商品・サービスを生産することで構築されます。これらのブランディングにあたっては，そのブランド価値を高めるために，権利の保護や侵害行為に対する対策・対処を踏まえた総合的なブランド戦略が必要となります。

逆に，他者の商標権や著作物を侵害してしまうトラブルも増加しており，現代社会でビジネスを成功させるにはこれらの知的財産権に関する適切な法知識が必要です。

当事務所では，以下のようなブランド戦略法務をご提供しています。

・ネーミング，ロゴマーク等に関するアドバイス

・商標登録（国際商標登録を除く）

・商標権・著作権侵害紛争対応

・景品表示法等の広告法務に関するアドバイス

・不正競争防止法に関する法的アドバイス

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労働問題は，企業経営にとって最も顕在化しやすいリスクです。未払賃金（残業代）の請求，降格処分や解雇の無効，セクハラ・パワハラ・マタハラ，安全配慮義務違反などで労使紛争に発展している例は少なくありません。労働法分野は，法律それ自体の種類も多く，また紛争処理にあたって過去の裁判例の検討が必要不可欠です。当事務所では，労務が企業経営において最も重要な分野の一つであるとの考えのもと，契約書等の作成・チェックのみならず，戦略的な人事制度の設計についても積極的にアドバイスし，クライアントの実情に応じた労働法務関連のリーガルサービスを提供します。

労務管理

・雇用契約書のチェック，作成

・就業規則の作成

・戦略的人事制度の設計，コンサルティング

・社会保険労務士との協働コンサルティング

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労働紛争対応

・交渉

・労働審判対応

・訴訟対応

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当事務所は，法務や税務を中心としたビジネス分野を取扱う弁護士事務所として，2015年の設立以来，福岡を中心とした九州地方の多くの中小企業の法務案件を取り扱ってきました。

インターネットやテクノロジーが発達し，今以上に活動範囲がボーダレスになっていくこれからの時代は，中小企業の経営といえども法律を駆使して利益を確保する必要があります。企業経営にトラブルや法務対応が必要なのは，大企業だけではありません。資金や経営資源が限られている中小企業や個人事業主こそ，予想されるトラブルに未然に対処し，法律を上手に活用して法務戦略を構築・実践していくことが企業の成長にとって重要です。

当事務所の弁護士は租税訴訟学会や中小企業法律支援センターなどの専門団体に所属しており，中小企業の法務サポートに関する専門知識の研鑽に努めています。

当事務所では，これらの専門知識を駆使して多くの中小企業の法律顧問として事業に必要な様々なアドバイスやサポートをご提供しています。また，訴訟やトラブル対応などスポットでの案件対応も行っています。

一般中小企業法務

当事務所では，法律顧問やスポットでのご依頼を通じて，以下のような中小企業に関するリーガルサービスをご提供しています。

・経営・リスクマネジメントに関するアドバイス

・税務相談，税務調査・税務訴訟対応

・ビジネススキームの構築サポート，各種業法に関する調査・助言

・債権回収，内容証明書作成

・人事・労務相談，労働紛争対応

・契約締結に関するアドバイス，契約書の作成・チェック

・契約トラブル，その他法律トラブル対応，損害賠償請求

・組織設計，株主総会，取締役会に関するサポート

・株式発行・管理，株主間契約，M&Aのサポート，各種書類作成

・事業承継スキーム考案，承継業務，事業承継のためのブラッシュアップ支援

・従業員教育，各種セミナー講師

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事業再生・廃業関連

・民事再生，事業再生支援，準則型私的整理手続

・破産，清算，廃業支援

And more…

当事務所は，従前の古い中小企業法務から脱却し，「新しい時代の企業法務を実践したい」という想いからビジネス法務を専門分野とする弁護士により2015年に設立されました。

従来の中小企業は，法務の重要性に関する意識が低く，慣習と暗黙の常識にビジネスが支えられており，契約書を作成することや証拠を確保することすら憚られました。

しかし，テクノロジーの発展や権利意識の高まりにより，中小企業の世界でもこれまでの常識が通用しなくなってきており，企業間紛争に弁護士が介入するケースも増えています。一方で，日本で本気でビジネスを始める外国人は，業法や契約などのリーガルに対する意識が高く，日本の経営者は今後このような相手との競争を勝ち抜かなければなりません。今後もこれまでのような日本古来の商慣習でビジネスをしていては時代に取り残され，いずれ淘汰されることは目に見えています。

当事務所では，これからの時代，既存の常識にとらわれず，常に新しいテクノロジーと発想を柔軟に取り入れる経営が企業力を左右すると考えており，法律知識の導入・活用はその一環と位置付け，これを志向するクライアントを積極的にサポートしています。

その中でも，「今の時代，法律を無視した経営はあり得ない」という同じような想いを持った若手経営者にこそ，我々弁護士の法知識と経験を活かしてもらいたいと思っています。

従来の商慣習や発想から良い意味で脱却しこれからの時代を乗り越えていく若手経営者の頼れるブレーン・相談相手として，そのためのサポートを惜しみません。

サポート例

・経営に関する相談，リスクマネジメントの法的サポート

・ITやコンテンツを活用した企業イメージ刷新プロジェクトの法的アドバイス

・世代交代をきっかけとした会社のブラッシュアップ支援

・他の業界のプレイヤーとのコラボに関する法的アドバイス

・既存のリソースを活用した第二創業の法的サポート

・契約書の作成・刷新，ビジネスフローの見直し，リスクチェック

・事業譲渡・M&Aの法的サポート

・セミナー講師，勉強会，従業員教育

And more…

相続に関する紛争は，当事者（親族）の感情が強く働くため，解決までが長期化してしまうことが少なくありません。これが企業の代表者の相続で，株式などが絡んでくる事案であると，解決はさらに困難になることがあります。

「遺産額が少ないから揉めないはず」というのは誤りと言わざるを得ません。当事務所が取り扱ってきた案件からみてもそうですし，実際，家庭裁判所での遺産分割調停のうち約75％が遺産額5000万円以下であり（約30％は1000万円以下），必ずしも遺産額が少ないから揉めにくいというわけではないのです（平成28年司法統計より）。

そして，相続では税務も重要です。相続税がかかる事案においては，不動産の時価評価（実際の時価よりも大幅に高い算定のまま申告している事案がある），相続財産かどうかの法的判断（相続人名義の預金が被相続人の財産だと認定される事案がある），遺産分割の方法の検討など難しい問題が生じ得ます。

当事務所は，今後ますます重要性を増してくる相続分野に注力し，さらに資産税に強い税理士と積極的に協働するなど，クライアントの皆様の幅広いニーズに応えられるよう関係士業とも協力関係を築いています。

相続対策

・遺言書案のプランニング

・遺言書作成

・財産調査

・相続税対策・プランニング

・事業承継プランニング・サポート

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遺産分割

・交渉

・遺産分割調停

・審判

相続に関する紛争対応

・遺産確認請求

・遺言無効確認

・遺留分減殺請求

・不当利得返還請求

And more…