年末年始休業のお知らせ

2022年12月28日~2023年1月5日の期間を休業とさせていただきます。

この期間中にいただきましたお問い合わせについては、1月6日より順次対応させていただきます。

期間中は、皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

消費税法の勉強会を開催しました

研究者、税理士、当事務所の弁護士で消費税法の勉強会を開催しました。

消費税に関する裁判例を素材として、「課税仕入を行った」の意義について議論しました。

税務裁判例の解説を行いました

真鍋弁護士が、税理士が参加する研究会で裁判例を解説しました。

■名古屋地判平成29年9月21日(税務訴訟資料267)
原告会社の代表取締役に対する退職慰労金が株主総会決議不存在であることを理由に、代表取締役から退職慰労金手取額の返還を受けたことから、既に納付した源泉所得税に係る過誤納還付請求の可否が争われた事案

■裁決令和2年4月17日(裁決事例集119集3頁)
相続放棄を理由に被相続人の納付義務は承継しないとする審査請求人の主張の是非が争われた事例

税務裁判例の解説を行いました

真鍋弁護士が、税理士が参加する研究会で裁判例を解説しました。

■札幌地判令和元年11月29日(税務訴訟資料269-125)
運送業務に従事する運転手らに支払った金員が給与所得に該当するか否かが争われた事例

■山口地判令和元年12月18日(税務訴訟資料269-136)
相続税法9条の解釈・適用が争われた事例

冬季(年末年始)休業のお知らせ

2021年12月28日〜2022年1月5日の期間を休業とさせていただきます。

この期間中にいただきましたお問い合わせについては、1月6日より順次対応させていただきます。

期間中は、皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

企業間ポイント交換における資金移動が消費税の課税対象となるか否かが争われた税務訴訟

当事務所は、企業が発行したポイントが他の企業のポイントに交換される際に、当該企業間での資金の移動が消費税の課税対象となるか(消費税法2条1項8号の「対価」となるか)が争点となった税務訴訟(大阪高等裁判所)において、納税者を代理し、令和3年9月29日、納税者の主張を全面的に認める勝訴判決を得ました。

第一審の大阪地方裁判所では、対価性に関する国側の主張を採用していましたが、大阪高等裁判所では、第一審判決を変更して納税者側の主張を認め、逆転勝訴の判決を言い渡しました。

国は上告を断念し、納税者勝訴の判決が確定しました。これにより、本件においては、企業間のポイント交換の際の資金移動は消費税法上の「対価」にあたらず、不課税であるとの結論が確定しました。

夏季休業のお知らせ

2021年8月13日〜15日の期間を夏季休業とさせていただきます。

この期間中にいただきましたお問い合わせについては,8月16日より順次対応させていただきます。

何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

パートナー弁護士の募集について

当事務所では、事務所を共に発展させることのできるパートナー弁護士を募集しています。

当事務所は、それぞれの弁護士が異なった専門分野をもつ法律事務所です。ペーパレス化やリモート会議を積極に取り入れるなど、機動性重視のミニマム経営を基本路線とした事務所の構築に挑戦中です。

現在は、企業法務(法律顧問、労務紛争等を含む)、相続や交通事故などの一般民事事件を取り扱っているほか、著作権等の知的財産権、税務分野(税務訴訟の取扱いあり)などの比較的特殊な分野にも注力しています。

「フットワーク軽く」「クライアントに真摯に対応」「職務に対する高い倫理観と責任」が弁護士の基本と考えていますが、それに加えて、新しい分野に挑戦できる好奇心旺盛でチャレンジ精神のある方と一緒に、独自の価値を提供できる事務所を創っていきたいと考えています。

・他の弁護士と切磋琢磨し、業務分野を拡大または専門分野を獲得したい
・必要最小限のコストで独立を考えている
・真摯に弁護士業務はしたいけど従来の弁護士事務所のやり方にとらわれたくない
・自己の熱意と責任で仕事をしたいけど一人ではつまらない
というような方はぜひ積極的にお考えください。

事務所は、福岡市の中心部(天神エリア)の地下鉄空港線「赤坂」駅直結の西鉄赤坂ビルにあり、ロケーションの良さは申し分ありません。また、十分な執務スペースも確保できると思います(事務所全体で約30坪)。

ご興味がありましたら、当事務所までメールにてご連絡ください。

〔連絡先〕担当:真鍋 manabe■mhlaw.jp (■を@に代えてください)

緊急事態宣言下の業務についてのご理解とご協力のお願い

2021年1月13日に緊急事態宣言が発令されました。

当事務所では,引き続き,所属弁護士のリモートワークやオンライン会議の活用等により感染拡大防止に努めております。
(事務所会議室に卓上アクリルパーテーションを設置しております。)

緊急事態宣言発令中は,事務所を不在にすることや不要不急の面談の制限など,皆様にはご不便をおかけいたしますが,ご理解賜りますようお願い申し上げます。

なお,ご来所される場合は必ずマスクご着用いただくとともに,手指のアルコール消毒(事務所に設置済)をお願いいたします。

冬季休業のお知らせ

2020年12月29日〜2021年1月5日の期間を冬季休業とさせていただきます。

この期間中にいただきましたお問い合わせについては,2021年1月6日より順次対応させていただきます。

期間中は,皆様には何かとご迷惑をお掛けいたしますが,何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。