企業経営にとって税務は極めて重要です。通常の商取引だけでなく，株式発行，事業承継やM&A，金融取引，労働契約，知的財産など，あらゆる法律関係において税務の検討が必要となります。また，各種の税法は複雑難解であり，法律の条文や数多くの通達を読んで正しい税務処理を導き出すことは難しく，税法は他の法律に比べて法改正が頻繁にあるためにすべてをフォローすることも容易ではありません。
しかし，だからこそ法律専門家がクライアントの皆様のお役に立てる分野であるともいえます。当事務所では，企業経営を全面的にサポートするべく，税法分野についても各種のリーガルサービスを提供しています。

税務専門サイト 
https://tax.mhlaw.jp/

税務アドバイス

弁護士が法的観点から，税務に関するアドバイスを行います。税理士と積極に連携し，クライアント企業の実情に応じた税務サービスを提供します。

・節税対策のリスクチェック
・課税要件に関する事実認定の評価
・税務裁判例，裁決等の調査
・税務に関するセカンドオピニオン
・更正の請求

And more…

税務調査立会

税務は，いわば税務当局との法律関係です。当局が判断を誤り不当・違法な課税処分を行わないよう，税法解釈や課税要件の事実認定をチェックし，弁護士（税理士法51条による税理士業務開始通知済み弁護士）が当局と交渉します。

審査請求・再調査の請求

税務当局の見解が常に正しいわけではありません。不当・違法な課税処分に対しては処分庁（税務署長）に対する「再調査の請求」ができますし，国税不服審判所長に対する「審査請求」という不服申立てを行うことが可能です（選択的）。
弁護士がこれら不服申立てに関して代理人として書面を作成したり，面談において説明を行ったりします。
なお，当事務所では，審査請求で課税処分の取消しを勝ち取った事例があります。

税務訴訟

審査請求で納税者側の主張が認められなかった場合には，裁判所に処分の取消訴訟を提起することができます。当事務所は実際に税務訴訟を担当した経験もあります。