研究者、税理士、当事務所の弁護士が出席する勉強会を開催しました。

今回は、著名な最高裁判決（最判令和4年4月19日：相続税の課税価格に算入される財産価格を財産評価通達に定める額を上回る価額によるものとすることが租税法上の平等原則に違反しないとされた事例）を分析し、また、その後に続く下級審裁判例を取り上げました。

この度、当事務所は、中央経済社から「詳解 ポイントサービスの消費税」を出版いたしました。

詳細はこちらからご確認ください。（中央経済社のサイトに飛びます）

研究者、税理士、当事務所の弁護士が出席する消費税法の勉強会を開催しました。

今回は、輸出物品販売場制度（いわゆる免税店制度）について、神奈川大学法学部准教授の藤間大順先生からご報告をいただきました。

真鍋弁護士が、税理士主催の研究会において税務裁判例について解説を行いました。

■最判令和4年4月21日〔ユニバーサルミュージック事件〕（民集76-4-480）
組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例

■最判令和5年3月6日〔ムゲンエステート事件〕
事業者が消費税等の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例

■最判令和5年3月6日〔ADワークス事件〕
 消費税法30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別

2020年12月29日〜2021年1月5日の期間を冬季休業とさせていただきます。

この期間中にいただきましたお問い合わせについては，2021年1月6日より順次対応させていただきます。

期間中は，皆様には何かとご迷惑をお掛けいたしますが，何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

　この度、当事務所の注力分野の一つである「税務」分野について、専門サイトを開設いたしました。

　税法に関する裁判例、裁決、ニュース等について解説・検証する記事を掲載していきますので、是非ご覧ください。

https://tax.mhlaw.jp/　

弁護士の税務ノート