研究者、税理士、当事務所の弁護士が出席する勉強会を開催しました。

今回は、著名な最高裁判決（最判令和4年4月19日：相続税の課税価格に算入される財産価格を財産評価通達に定める額を上回る価額によるものとすることが租税法上の平等原則に違反しないとされた事例）を分析し、また、その後に続く下級審裁判例を取り上げました。

2024年8月13日〜15日の期間を夏季休業とさせていただきます。

この期間中にいただきましたお問い合わせについては，8月16日より順次対応させていただきます。

何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

この度、当事務所は、中央経済社から「詳解 ポイントサービスの消費税」を出版いたしました。

詳細はこちらからご確認ください。（中央経済社のサイトに飛びます）

当事務所の真鍋が、2023年11月14日に開催された「ビジョナリーサミット2023」（株式会社アックスコンサルティング主催）においてセミナー講師として登壇しました。

日時　2023年11月14日（火）

場所　恵比寿（EBiS 303）

テーマ　「税理士が知っておくべきポイントを徹底解説　～電帳法改製＆インボイス制度のすべて」
〔税理法人峯岸秀幸会計事務所　代表税理士峯岸秀幸先生との共同セミナー〕

ビジョナリーサミット2023
https://www.accs-c.co.jp/lp/visionarysummit/

研究者、税理士、当事務所の弁護士が出席する消費税法の勉強会を開催しました。

今回は、輸出物品販売場制度（いわゆる免税店制度）について、神奈川大学法学部准教授の藤間大順先生からご報告をいただきました。

真鍋弁護士が、税理士主催の研究会において税務裁判例について解説を行いました。

■最判令和4年4月21日〔ユニバーサルミュージック事件〕（民集76-4-480）
組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例

■最判令和5年3月6日〔ムゲンエステート事件〕
事業者が消費税等の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例

■最判令和5年3月6日〔ADワークス事件〕
 消費税法30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別

真鍋弁護士が、大阪高判令和3年9月29日について、週刊税務通信（2022年12月26日号）に解説記事を寄稿しました。
ご興味のある方は、週刊税務通信No.3734（2022年12月26日号）をご覧ください。

「企業間ポイント交換で授受される金員の対価性が争点となった大阪高裁令和3年9月29日判決の意義と影響について : 納税者訴訟代理人の視点から」

https://www.zeiken.co.jp/zeimutusin/article/no3734/index.php

2022年12月28日～2023年1月5日の期間を休業とさせていただきます。

この期間中にいただきましたお問い合わせについては、1月6日より順次対応させていただきます。

期間中は、皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

研究者、税理士、当事務所の弁護士で消費税法の勉強会を開催しました。

消費税に関する裁判例を素材として、「課税仕入を行った」の意義について議論しました。

■東京地判平成31年2月20日（税務訴訟資料269-21）

各取引が原告が行った課税仕入れに該当するというには、原告が各取引により資産を譲り受けた事業者と認められる必要があり、そのためには、原告と各国内事業者との間に売買契約があったと認められることが必要であるとされた事例

税理士と当事務所の弁護士で消費税法の勉強会を開催しました。

消費税の裁判例を素材として、仕入税額控除における「課税仕入れに係る支払対価」の意義について議論しました。

■名古屋高判平成25年3月28日（税務訴訟資料263-64）

競売による前区分所有者の滞納管理費等支払の消費税課税仕入該当性が問題となった事例

解説記事はこちらから。
仕入税額控除における「課税仕入れに係る支払対価」の意義　～名古屋高判平成25年3月28日の批判的検討～