真鍋弁護士が、税理士が参加する研究会で裁判例を解説しました。

■東京地判平成31年1月18日（税務訴訟資料269）
更正をすべき理由がない旨の通知処分についての裁決を経ないで、更正処分のうち申告税額を超えない部分の取消しを求めることが許されるとした事例

■東京地判平成31年1月18日（税務訴訟資料269）
申告又は更正に係る税額を増額する内容の修正申告がされているから、申告又は更正は修正申告に吸収されて消滅し、申告に係る更正の請求もその目的を失ったとして、各訴えの一部が不適法とされた事例

■裁決令和元年6月27日（裁決事例集115集256頁）
父の預金口座から出金され、その子である審査請求人の預金口座へ入金された金銭の移動をもって、父から子への贈与に当たるか否かが争われた事例

■裁決令和2年3月2日（裁決事例集118集139頁）
消費生活協同組合が作成した領収書及び継続的取引の基本となる契約書が課税文書に該当するか否かが争われた事例