真鍋弁護士が、税理士が参加する研究会で裁判例を解説しました。

■名古屋地判平成29年9月21日（税務訴訟資料267）
原告会社の代表取締役に対する退職慰労金が株主総会決議不存在であることを理由に、代表取締役から退職慰労金手取額の返還を受けたことから、既に納付した源泉所得税に係る過誤納還付請求の可否が争われた事案

■裁決令和2年4月17日（裁決事例集119集3頁）
相続放棄を理由に被相続人の納付義務は承継しないとする審査請求人の主張の是非が争われた事例

■大阪高判平成30年11月2日（税務訴訟資料268）
個人事業者たる原告が代表者を務める同族会社に対して支払った外注費が原告の事業所得に係る必要経費に該当するか否かが争われた事例

■裁決平成30年7月9日
相続によって取得した建物について、これを収去して土地を明け渡す義務を履行するために負担した費用が相続税の課税価格の算出に当たり債務控除できるか否かが争われた事例