真鍋弁護士が担当した審査請求事案について，税務に関する研究会（＠京都）で事例報告をしました。

この事案は，国税徴収法の第二次納税義務が問題となった事案です。

課税庁は，離婚時における財産譲渡行為が無償譲渡であるとして国税徴収法39条に基づき，滞納者の妻に対して納税告知処分を行いました。

当事務所は，これが離婚に伴う財産分与であるとして争いました。

異議申立て（改正前国税通則法）では棄却となり，審査請求したところ，国税不服審判所では一転課税が違法であり，全部取消しという結果になりました。

当方の主張が全面的に認められた形です。