取扱業務

 

 

相続対策

相続税対策 / 相続税に関するコンサルティング / 遺産分割協議 / 調停・審判・訴訟 / 遺言書・遺産分割協議書作成 / 遺留分減殺請求等
 

 

平成27年の相続税法改正により、課税対象が大きく広がり、相続税の対策を必要とする方が増えました。一方で、相続税の軽減措置なども多く用意されています。

当事務所では、遺言の作成、遺産分割協議はもちろん、専門税理士や専門不動産鑑定士と連携し、適正な税負担となるようコンサルティングします。

また、相続紛争を避けるための遺言書や相続税を考慮した遺産分割協議を作成のほか、遺産分割協議、調停審判、訴訟の代理人を務めます。


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税務

税務調査対応 / 異議申立て・審査請求 / 税務訴訟 / 相続税・事業承継対策 / 税理士支援 / 税理士賠償責任相談等
 

 

適正な解釈のもとに行われる課税ばかりではありません。不当または違法な処分によって多大な税金が課され、事業が停滞してしまうことも少なくありません。

不当・違法な処分に対しては不服申立てや訴訟で救済を求めることができます。

また、ビジネスの安定・拡大には、それを下支えする「税務」と「法務」の連携が重要であると当事務所は考えます。弁護士と税理士が協働しながら、クライアントの皆様をサポートします。不服申立て等を行うにあたっての税理士の先生方のサポートも行っています。

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事業承継・M&A

M&A / 事業譲渡 / 事業・組織再編 / 業務提携等

 

 

近年、事業の後継者問題が深刻化しています。事業を承継するにあたって直面する法的・税務的課題を事前に抽出し検討することが、円滑な事業承継の鍵となります。

特に、オーナー兼経営者の場合には、M&Aや組織再編等の承継手法のみならず、「相続」という問題の検討も忘れてはなりません。

当事務所では、考えられる複数の選択肢の中から最もメリットのあるスキームを提案して未来に続くための円滑な事業承継をサポートします。

また、激変する事業環境に対応してビジネスを発展させるためには、他社との協力や組織の効率化が欠かせません。ここでは法務・税務・財務の側面を総合的に検討した経営判断が求められます。当事務所は、経営判断の基礎となる的確なリーガルアドバイスを提供します。

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事業再生関連・債務整理

事業再生 / 民事再生 / 破産 /リストラクチャリング / ターンアラウンド / 個人破産・個人再生 / 任意整理等

 

 

企業の倒産の場面では、事業・組織・負債を整理して事業再生の道を目指すか、あるいは適正に清算することが求められます。円滑な倒産・再生の実現のためには、企業内部のみではなく、債権者や取引先等の利害関係人との関係を調整する必要があり、法律面の検討や処理が不可欠です。

また、経営者個人も経済的再生のために円滑・適正・迅速な債務整理が必要になります。

当事務所は、倒産・事業再生における法的・経営的問題に対するアドバイスにより、円滑・迅速な倒産・事業再生・債務整理をサポートします。

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労働法務

労使紛争 / 労務管理 / 労働契約 / 調停 / 労働審判 / 訴訟等

 

 

労使関係には常にトラブルのリスクが潜んでいます。大きな組織になればなるほど、そのリスクの大きさや種類が多様化します。労使紛争の解決の指針となる裁判例は数多くあり、労働関連法は時代の流れに対応するため様々な改正が行われています。

また、働き方も多種多様になってきていますし、外国人の雇用が増えていることもあり、労使関係におけるリスクへの対策は必要不可欠です。

労働問題が契機となって事業そのものが停滞してしまうことも少なくありません。当事務所では、企業がリスクを未然に防ぐ実現可能な方策がとれるよう幅広くサポートします。

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商標・著作権・知的財産法務

ブランディング / 商標登録 / 商標権侵害紛争 / 著作権紛争 / デザイン・コンテンツ契約 / 商標・著作権に関する紛争予防法務 / ライセンス契約等

 

 

現代社会では、サービスマークやロゴマーク、広告、ホームページなどの情報成果物・著作物の商業的価値が非常に重要視されています。

今後のビジネスにおいてはこれらを戦略的に利用し、他者からの侵害行為に備える必要があります。また、他人の情報に関する権利を侵害しないよう事前に法的検討を行うことが紛争予防の観点からも重要です。

さらに、取引先とデザイン等の契約をする場合、権利関係の取り決めをしておかないと後日そのデザイン等の利用や変更等でトラブルになるケースが多く見受けられます。当事務所では、これらの商標・著作権・デザイン契約等に関する法的アドバイスや紛争対応を行っています。

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一般企業法務

ビジネス契約書作成・チェック / 株式譲渡 / 新株・社債発行 / 資金調達 / 株主総会対策 / 商取引の交渉 / 売掛金・債権回収 / 顧問業務

 

 

企業経営には取引のトラブルや株式の管理などの法的リスクがつきものです。これらは時として事業に重大な影響を及ぼす場合があります。
当事務所では、クライアント企業の日常的な法的問題に対し、幅広くリーガルサービスを提供します。
顧問契約もお受けしております。顧問料はクライアント企業の規模やニーズに合わせて設定することができます。

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マンション管理法務

マンション管理組合運営 / 滞納管理費回収のサポート等

 

 

近年、マンションの増加や家族形態の変化により、マンション管理組合の運営や住人間の関係が必ずしも円満にいかないケースがあり、法的紛争も増加傾向にあります。また、外国人がマンションを所有する例、民泊として利用される例も増え、他の住人とトラブルになることが現実的に起きています。そのため、マンション管理においても法律面の検討が極めて重要となっています。

当事務所ではマンション管理組合の適法・適正な運営のサポートや滞納管理費の法的回収業務を取り扱っています。

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交通事故

示談交渉 / 後遺障害等級認定サポート / 後遺障害異議申立て / 訴訟等

 

 

交通事故の被害に遭われた方の示談交渉のみならず、後遺障害等級の認定にあたってのサポートも行います。後遺障害等級の認定手続は、単に書類を提出すればよいというものではありません。医学的な立証がなければ適切な等級は認定されません。

当事務所では、後遺障害等級認定のサポートを行っております。特に後遺障害の中でも、自賠責保険では認定されにくいとされる複合性局所疼痛症候群(CRPS)、RSD、カウザルギーなどの目に見えない「痛み」の後遺障害に注力しています。


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