真鍋亮平弁護士が税理士向けセミナー「事業と給与の違いを勘違いされていませんか?」の講師を務めました。

2016年10月17日

平成28年10月14日(金)、香川県高松市で、税理士向けセミナー「事業と給与の違いを勘違いされていませんか?〜請負と雇用は契約関係と実態で判断するもの〜」の講師を務めました。

 

税理士の方を中心に、約50名近い方に参加していただきました。

今回のセミナーの大きなテーマは、【事業所得と給与所得の区別】でした。

報酬の支払が請負や委任契約に基づくものであれば、それは事業所得である(ことが多い)し、雇用契約に基づくものであれば給与所得となります。

もっとも、その区別をするには、まずは契約関係に関する理解が必要不可欠です。

また、区別にあたって考慮すべき要素や各要素の位置づけを理解し、それに沿った事実関係を調査確認する必要があります。

今回のセミナーでは、各契約の本質や異同、労働者性判断の考慮要素や総合考慮の方法、などを中心にお話させていただきました。

事業所得か給与所得か。この区別は非常に難しいです。これが判然としない事案では、税理士は非常にシビアな判断をしなければならないでしょう。

今回お話させていただいた内容が、少しでも税理士の皆様のお役に立てれば幸いです。

 

【セミナー概要】

第10回 Super Consul 特別セミナー 主催:合同会社Super Consul、都築法務税務会計研究グループ

「事業と給与の違いを勘違いされていませんか?〜請負と雇用は契約関係と実態で判断するもの〜」

日時:平成28年10月14日(金)13:15〜17:00

場所:香川県高松市片原町11番1 高松市生涯学習センター「まなびCAN」

第1部テーマ 「労働型契約の法律知識〜請負・雇用・委任の異同、派遣・出向の異同〜」

        講師:弁護士 真鍋 亮平

第2部テーマ 「事業所得と給与所得の正しい区分の考え方〜所得税法・消費税法と労働法・民法の考え方」

       「建設業・ホステス等の事業と給与、請負と雇用の区分の考え方」

       「事例検討」

        講師:税理士・行政書士 都築 巌

 

【講演内容】

1.請負・雇用・委任の異同を学ぶ意義

2.民法の典型契約

3.請負・雇用・委任の特徴と比較

4.雇用契約該当性判断(労働者性の判断)の意義

5.労働者性判断において考慮すべき要素とその位置づけ

6.「総合考慮」の意味とその難しさ

7.労働者派遣・出向・業務処理請負の特徴と比較